米欧では増えているのに、日本の総労働時間は20年間で15%も減少した…

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■米欧では増えているのに、日本の総労働時間は20年間で15%も減少した…

12月16日の衆議院議員総選挙で、安倍晋三総裁率いる自民党（自由民主党）が大勝しました。

が、

海外の著名なエコノミスト（経済評論家）の間では、自民党に対する期待は薄いそうです。

自民党の政策方針では、ここ10年弱で世界経済の主役から後退した日本経済を復活させることはできないと見られています。

日本経済が復活できない理由を、海外エコノミストがいくつか話していましたが、その中でも僕が驚いたのが次の事実です。

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日本の総労働時間は20年間で15%も減少した。

（米欧は増えているにも関わらず・・・）

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これは、アメリカ合衆国のニューヨーク州マンハッタンに本社を置く金融事業最大手「シティグループ」のネイサン・シーツ氏が指摘したことです。

日本の生産年齢人口※は、バブル崩壊直前の1980年代終わりにピークを打ち、2000年代になって減少の一途をたどっています。

※年齢別人口の内、労働力の中核をなす15歳以上65歳未満の人口層。

逆に、65歳以上の高齢者：非生産年齢人口は増加の一途をたどっています。

今の日本は、金を生み出す“労働力人口”が減って、逆に金のかかる“非労働力人口”が増えている・・・

これは「算数」が分かる人であれば、どう考えても日本の経済状態が良くならないことが分かるでしょう。

（￣～￣；）

生産年齢人口は減り、高齢化率が増えている（総務省より）

あと、「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」ロンドンオフィスの会長：ジム・オニール氏が指摘した“日本に対する素朴な疑問”が、今の日本の問題の核心をついているような気がしました。

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既に世界でも有数の富裕な社会となった日本が、新たに台頭したアジア諸国のライバルに対する優位を維持するため、わざわざ苦痛を伴う改革を断行して、名高い社会的調和を乱す必要があるのか？

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人は快楽を求め、苦痛を避けます。

でも、今の日本は苦痛＝社会的調和を乱してでも、改革していかなければ、未来がないでしょう。

先日、就職活動まっただ中にいる大学生と話したのですが、「今の日本には、希望が持てません」とハッキリ言ってました。

批判を恐れず言いますが、今の日本はバブル崩壊前までに権力を握った老人たちの無策と自己防衛の所為で、若者たちが犠牲になっています。

老害国「日本」です。

数十年かけてダメになった日本なのだから、また数十年かけて日本を作り直し、良くしていかなければなりません。

政権与党とバブルでオイシイ思いを経験した方々には、自らが率先して死ぬほどの痛みを伴い、改革断行して欲しいです。

既に若者たちは十分痛みを伴っていますから。

ではまた！

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